男性育休の準備は妊娠中から。申し出の期限・分割・給付金と、決めておく段取り

「育休、取ろうと思う」——そう心を決めたのに、そこから何をどう進めればいいのかがわからず、なんとなく後回しにしていないでしょうか。取ると決めさえすれば、あとは産まれてから会社に言えばいい。そう思っている人は、案外多いように感じます。

ところが実際には、「いつ・どのくらい・どう分けて取るか」を勤務先に伝える締め切りは、出産よりずっと前、妊娠中に来ます。ここを逃すと、せっかく取ると決めても、希望どおりの時期に取れないことがある。この記事は、育休を「取るかどうか」ではなく、取ると決めたあと、妊娠中に済ませておく段取りの話です。

育休の締め切りは、出産後ではなく妊娠中に来る

先に、いちばん大事なところを書きます。育児休業には、勤務先への申し出の期限があります。育児・介護休業法では、通常の育児休業は、希望どおりの日から休むために休業を始めたい日の1か月前までに申し出ることになっています。子どもが生まれてすぐの時期に取れる「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、原則2週間前までです（厚生労働省「育児休業制度特設サイト」）。

ここでつまずきやすいのが、出産直後から休みたい場合です。出産予定日はあくまで目安で、その日ぴったりに産まれるとは限りません。「産まれた日から取りたい」なら、予定日から逆算して、妊娠中のうちに申し出ておく必要があります。産まれてから会社に相談し始めると、希望した開始日には間に合わないこともある、というわけです。

なお、予定日より早く産まれた場合は、1週間前までに申し出れば、休みはじめる日を早める変更ができます（厚生労働省）。「予定日から取る」と先に申し出ておけば、早まったときにも対応しやすくなります。

つまり「取ると決めた」で止めておくと、締め切りだけが静かに近づいてきます。取ると決めた次にやることは、産院の準備ではなく、勤務先への相談を始めることだと思っておくといいのではないでしょうか。

「取る」を決めても、まだ決まっていないことがたくさんある

「育休を取る」の一言には、実はいくつもの決めごとが畳み込まれています。取ると宣言した時点では、その中身はまだほとんど決まっていません。ここを妊娠中に一つずつ開いていく作業が、段取りの正体です。

たとえばいつから取るか。産まれた日からなのか、里帰りから戻るタイミングなのか、パートナーの職場復帰に合わせるのか。どのくらい取るかも、数日なのか、数週間なのか、数か月なのかで話がまるで変わります。

さらに、育休は分割して取れるようになっています。2022年10月から、通常の育児休業は2回に分けて取得できるようになりました。産後パパ育休なら、子どもが生まれてから8週間以内に、ふつうの育休とは別に最大4週間（28日）を、2回まで分けて取れます。

産後パパ育休を2回に分けるなら、1回目を申し出るときに2回分をまとめて伝えます（厚生労働省「産後パパ育休」）。この「分けられる」を知っているかどうかで、取り方の自由度が大きく変わります。

妊娠中に、順番に決めていくこと

決めることが多く見えますが、一度に全部やる必要はありません。当日に近い順ではなく、締め切りが早い順に手をつけるのがコツです。産院の準備は出産に近づくほど気になりますが、育休の相談は逆で、早いほど選択肢が多いからです。

いちばん上の「まず一報を入れる」が、地味ですが効きます。制度としては取れても、実際の手続きの流れや必要書類、社内の慣習は職場ごとに違います。早めに相談しておくと、締め切りに追われずに済み、引き継ぎの計画も立てやすくなる。反対に、ぎりぎりで切り出すと、取れる時期が限られたり、周囲との調整が急ぎ足になったりしがちです。

そして忘れがちなのが、いちばん下の「休み中に何を担当するか」のすり合わせです。ここは締め切りこそありませんが、決めておかないと、休んだのに戦力になれないという、いちばんもったいない結果につながります。

取ってから何をするかについては、「男性育休、取る前に決めておくこと。「とるだけ育休」にしない段取り」で詳しく書きました。この記事が「妊娠中に取り方を決める」話、あちらが「取ってからどう動くか」の話、と読んでいただくと、ちょうど地続きになります。

お金の見通しは、先に立てておくと動きやすい

「収入が減るのが不安で、期間を短くしようか迷う」という声もよく聞きます。育休中は「育児休業給付金」が出ます。休みはじめてから180日までは休む前の賃金の67%、それ以降は50%です（厚生労働省「育児休業等給付について」）。この給付には税金がかからず、育休中は社会保険料も免除されます。そのため手取りで見ると、額面の割合ほどは減りません。

さらに2025年4月からは「出生後休業支援給付金」も始まりました。産まれてすぐの時期に夫婦がそれぞれ14日以上の育休を取ると、最大28日間、賃金の13%が上乗せされるしくみです。合わせて給付率は80%、手取りでほぼ10割相当。ママ側の期間の数え方や加入期間など、ほかにも条件があります。

取る期間を決める前に、勤務先とお住まいの制度で見通しを確認しておくと、「不安だから短く」ではなく「必要なだけ取る」を選びやすくなります。

ママレコでできること

ここまでの段取りは、頭の中だけに置くと、まず抜けます。私も、締め切りのあるものを記憶に頼ると取りこぼしがちなので、どこかに書き出すようにしています。

ママレコには、日付にも記録にも縛られないメモ機能があります。iPhoneのリマインダーのようなチェックリストです。「会社に一報を入れる」「開始日を決める」「正式に申し出る」といった見出しを作って、決まったところからチェックして消していけます。

締め切りが早い順に並べておけば、次にやることが一目でわかる。育休の段取りのように「順番と期限がある準備」と、相性のいい機能だと思います。

もうひとつ効くのが、出産予定日を登録しておくことです。ママレコは予定日を入れると、今日が妊娠何週何日で、予定日まであと何日かを自動で表示します。

育休の申し出には、開始日から逆算した締め切りがあります。「あと何日か」が見えていると、「1か月前ってことは、この週までに申し出」と具体的な日付に落とし込めます。健診や勤務先との面談の予定は、カレンダーに入れておけば見失いません。

そして、育休の本番である産後を見すえて、今のうちに知っておいてほしいことがあります。ママレコの授乳・おしっこ・うんち・睡眠・離乳食といった育児記録は、パートナーと無料で共有できます。共有すると、どちらのスマホからでも同じ記録が見られて、どちらからでも追加・編集ができる。妊娠中に役割を「パパ」で登録しておけば、産まれたその日から一緒に記録を付けていけます。

育休中に「授乳、前は何時だっけ」を毎回聞かなくても、自分でアプリを見て動ける——ここが、休みを本当に効かせるかどうかの分かれ目です。情報の偏りを記録でなくす考え方は、「「言わなくても分かって」は無理。育児の情報格差を、記録でなくす」でも書いています。

締め切りは、静かに近づいてくる

育休を取ると決めてくれたこと、それ自体はとても大きな一歩だと思います。ただ、その決意を希望どおりの形にできるかどうかは、妊娠中のうちに、いつ・どう取るかを決めて、勤務先に伝えておけるかにかかっています。締め切りは、産まれてからではなく、もう動き出しています。

まずは、勤務先に一報を入れるところから。そのひとつを今週のうちに済ませておくだけで、あとの段取りはずいぶん軽くなるはずです。予定日を登録して、決めることを一行ずつメモに書き出す——今夜、そこから始めてみてください。

参照

• 厚生労働省「育児・介護休業法について」
• 厚生労働省「育児休業制度特設サイト（育児休業）」
• 厚生労働省「育児休業制度特設サイト（産後パパ育休）」
• 厚生労働省「育児休業等給付について」
• 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付」

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